「老後2,000万円問題」は怖くない！確定拠出年金の活用で「今」も豊かに過ごそう！

「老後2,000万円」問題が世間を騒がせたのは少し前で、すっかり世間から忘れ去られている間は否めません。

「若いうちから老後のこと心配するなんて」とか「今の幸福感も大事でしょ！」というご意見はその通りです。

しかしちゃんと意識して資産形成に励む世帯と一時のワイドショーネタとして消費して忘れ去ってしまった世帯とでは、徐々にしかし確実に差が拡大していきます。

だからこそ僕は、あまり時間と手間をかけずに老後資金を蓄え、かつ今の満足感も高めたいと思っています。

実は「老後2,000万円問題」は、現行制度をちゃんと理解して活用すれば20〜30代のサラリーマンにとって怖い問題ではありません。

例えば、つみたてNISAで上限いっぱいの毎月33,333円を30年間、年利3.5%で運用すれば21,000,000円を超える金融資産を築くことが可能です。

楽天証券の積立かんたんシミュレーションなどのネット上のシミュレーターで色々とシミュレーションしてみてください。

我が家も妻と2人でつみたてNISAを活用しています。

昨年の秋に今の会社に転籍したんですが、企業型確定拠出年金の制度があるので加入することにしました。

年金は３階建て

よく言われることですが、年金は３階建です。

公的年金の1階・2階

1階と2階は公的年金です。

1階部分が国民年金で、全国民が加入する制度です。

2階部分が厚生年金で、会社員や公務員などの勤め人が加入する制度です。

厚生年金は国民年金に上乗せで支給されます。

企業年金等の3階

そして今回のブログのテーマである3階部分が企業年金等です。

この部分は「自分年金」などとも呼ばれたりすることがあります。

企業年金

企業年金は勤め先企業の福利厚生制度で、確定給付年金と確定拠出年金があります。

両方の制度を備える会社、いずれか一方の会社、どちらもない会社があります。

確定給付年金と確定拠出年金はそれぞれDB・DCと略されることが多いので覚えておいて損はありません。

確定給付年金は会社が運用を行い、確定した金額を給付してくれる年金です。

一方、確定拠出年金は本人が運用を行い、将来の年金額は本人の運用成果によるという年金です。

運用成果に対するリスク負担者が勤め先か、自分本人か、という感じでしょうか。

iDeCo

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことです。

前項の企業年金は企業が従業員のために用意する福利厚生制度ですが、iDeCoは各人が証券会社に口座を開設することで加入する私的年金です。

年金保険

生命保険各社から年金保険の商品も各種色々と販売されています。

しかし年金保険に限らず貯蓄型保険は高コストの債券運用パック商品という感じで消費者メリットは小さいです。

インフレリスクをヘッジできないですし、高コストな上に心許ない商品という認識です。

運用成果に応じた年金を受け取れる変額保険であればインフレヘッジにもなる可能性がありますが、それなら高い手数料を払ってわざわざ保険で運用するよりも、自分で低コストの投資信託等で運用するのが合理的です。

資産運用と保険は別物、きっちりと分けましょう。

資産運用

国や会社の用意している制度を利用せずに株式や投資信託で資産形成して年金代わりにするというのもあります。

NISA・つみたてNISAの非課税枠を活用することも可能です。

年金の3階部分は確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）で備えるのがオススメ

年金の3階部分は確定拠出年金（企業型・iDeCo）で備えるのが良いと考えます。

以下、確定拠出年金のメリットとデメリットとともに説明します。

確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）のメリット

確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）のメリットは大きく以下の3点です。

拠出金が非課税

企業型DCもiDeCoも、拠出金全額を所得額から減らすことができます。

より正確には、企業型DCの拠出金は給与ではなく企業が支出する福利厚生費に計上されます。

給与として従業員本人に支払っているわけではないことになるため、所得税・住民税を計算する際の所得金額を減らすことができます。

その上、社会保険料を算定する際の標準報酬月額も減るので社会保険料負担も抑えることができます。

iDeCoの場合は確定申告により拠出金全額を所得控除することで税金の還付が受けられます。

通常の資産形成は税引後の所得からしかできないため、拠出金が全額非課税になるのは非常に大きなメリットです。

運用益が非課税

拠出金が非課税になるだけでなく、運用益についても非課税になります。

通常、金融商品に対しては20.315%の課税がされますが、これが0%になります。

このメリットも非常に大きいです。

NISAやつみたてNISAも運用益が非課税ですが、期間が限定されます（NISAは5年、つみたてNISAは20年）。

20〜30代のサラリーマンにとってより長い非課税期間の得点を享受できる確定拠出年金はメリットが大きいです。

退職所得控除の対象

確定拠出年金は受け取り時に元本部分と運用益部分が合わせて退職所得とみなされ、退職所得控除の適用を受けます。

運用中の課税を将来に繰り延べて、かつ最後に所得控除のメリットを受けられるということです。

退職所得控除の計算は複雑なためここでは省きますが、多くの働き手にとってメリットがあると言えます。

確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）のデメリット

非常に強いメリットを備えた確定拠出年金制度（企業型DC・iDeCo）ですが、メリットばかりではありません。

そこでデメリットについても説明します。

原則60歳まで資金が拘束される

企業型DCもiDeCoも、原則として60歳まで拠出金は引き出すことができず、資金が拘束されます。

自分の資産なのに自由に引き出して使えないというのは明確なデメリットです。

出口戦略（受け取り方）を検討・吟味する必要あり

メリットのところで退職所得控除が受けられることを挙げました。

退職金が無い会社・働き方が増えてきたとはいっても、退職金をしっかりもらえる勤め人の方もまだ多いはずです。

退職金をもらえる人は、退職金の受取時期・金額と確定拠出年金の受取時期・金額をよく見定めなければ税務メリットを最大限に受けることができません。

自身の退職時期が近づいてきたら、どのような受け取り方を選べばトータルで得なのかということを検討する必要があります。

まとめ：確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）を活用して豊かな老後を目指そう

以上、確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）のメリット・デメリットを整理してみました。

制度を活用する人としない人ではどんどん大きく差が開いてしまいますが、その差は知っているか知らないか、だけだったりします。

最初に書いた通り、確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）やつみたてNISAを上手に活用すれば老後2,000万円問題は解決したも同然です。

老後の不安に対する備えを確実に準備できることが分かれば、趣味や家族との時間・教育にお金や時間を注ぐことも可能になります。

皆さんも是非確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）の加入を検討してみてください。

それでは、また。